京都国際調停センター（JIMC-Kyoto）は、2018年11月20日、1000年の歴史を誇る日本文化の中心地、京都において発足いたしました。同センターは、日本初の国際調停専門機関であり、主に海外取引に関連する紛争について、現在国際的に活用されている調停手法による調停を実施し、日本企業や海外企業の国際的な紛争を解決に導きます。

京都国際調停センターは、公益社団法人日本仲裁人協会（JAA）内の委員会が運営しており、この委員会は、裁判外紛争解決（ADR）分野における著名な国際弁護士や大学教授によって構成されています。そのため、京都国際調停センターの利用者は、JAAの人材や情報を活用することができます。

また、京都国際調停センターは、140年の歴史と高い学術的評価を誇る、日本有数の大学である同志社大学内に設置されており、センターの利用者は、調停期日に、同志社大学構内の施設を利用することができます。

さらに、同センターは京都を代表する寺院である高台寺の協力も得て、高台寺境内の施設を調停に利用することもできます。

「調停」は、日本文化に深く浸透しています。日本最古の憲法である十七条憲法は、聖徳太子（紀元574～622）によって、紀元604年に制定されました。第一条は、「和（やわらぎ）を以て貴しと為し、忤（さか）ふること無きを宗とせよ。」とあり、この理念は、1400年以上もの間、日本で受け継がれています。

また、日本には、禅、柔道、柔術といった伝統的文化があり、それらは、「ハーバード流交渉術（原書“Getting to Yes”）」や国際的な調停技術の教材の中で、しばしば引用されています。さらに日本では、100年以上も前から裁判調停が活用されています。これらのことから「日本文化は調停文化である」と言っても過言ではないでしょう。日本では、仲裁や訴訟といった対立構造での強制的結果を得るよりも、話し合いによる紛争解決の方が親和性があると言えます。

日本の文化は、1000年以上政治社会の中心地であった京都で発展を遂げました。だからこそ、京都は、日本の伝統的調停文化の核心と言えます。

京都国際調停センターの拠点である同志社大学は、代々の天皇が居を構えた京都御所と、金閣寺、銀閣寺を塔頭寺院とする臨済宗相国寺に隣接しております。このような歴史的文化的環境の中で、同センターの調停は実施されます。また、京都国際調停センターは、同志社大学の教育システムにも組み入れられており、センターの利用者は、調停期日に、十分な訓練を受けた同志社大学大学院学生の案内や補助を受けることができます。

私たちは、国際化の促進が京都国際調停センターの成功の鍵であると考えており、多くの国際的実務家や大学教授に参加を呼び掛けております。既に、京都国際調停センターには著名な国際的アドバイザーが就任しており、また運営委員会メンバーにも外国籍の大学教授や実務家が集結しています。さらに、世界各国の有名な国際的調停人を集めた調停人パネルも備えております。

京都国際調停センターは、紛争解決をサポートする調停文化の新時代をつくることを目指しております。