京都国際調停センターとシンガポール国際調停センターは、このコロナ禍において、日系企業とシンガポール系企業を主たる対象に、オンラインによる迅速かつ効果的な国際商事紛争解決を可能とするJIMC-SIMC Joint Covid-19 Protocolに関する覚書を、シンガポール国際商事調停条約が発効した2020年9月12日に署名しました。

JIMC-SIMC Joint Covid-19 Protocolは、コロナ禍におけるオンラインによる迅速かつ効果的な国際商事紛争解決を目指して、国際的な紛争解決センターが国を超えて連携する、世界初の試みです。

コロナ禍により、世界中の、契約やサプライチェーンなどに関する企業間の衝突や紛争が発生しています。調停手続きは、裁判や仲裁といった時間と費用のかかる手続きとは異なり、迅速で経済的かつ効果的な方法で、このような企業間の国際紛争の解決を支援します。また調停手続きでは、当事者の納得に基づいて紛争が解決されるため、価値ある友好的なビジネス関係を損なうこともありません。このように調停は、企業にとって、コロナ禍による甚大な悪影響を可能な限り回避するために検討すべき第一の選択肢となります。加えて、シンガポール国際商事調停条約の発効により、シンガポール、サウジアラビアを含む同条約を批准した国・地域において、和解合意の強制執行が可能となりました（現在、アメリカ、中国、インド、韓国など53カ国が同条約に調印しています）。

JIMC-SIMC Joint Covid-19 Protocolにより、コロナ禍における日系企業やシンガポール系企業の国際商事紛争の迅速かつ効果的な解決が、更に促進されるものと考えられます。なお、本年11月20日、JIMC2周年にJIMC-SIMC Joint Covid-19 Protocolの正式発足記念式典を開催しました。

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